債務整理関係事件報酬（税別）
任意整理事件・過払い金返還請求事件令和５年１月１日改定
| 相談料・着手金 | 回数・時間にかかわらず | 0円 | |
| 過払い金調査 | 社数にかかわらず | 0円 | |
| 基本報酬 | 1社あたり | 50,000円 | |
| 成功報酬 | 債権者主張の債務額から減額できた金額の | 10% | |
| 過払い金返還額の | 任意交渉の場合 | 20％ | |
| 訴訟上請求の場合 | 25％ | ||
| 返済代行手数料 | 1件1回あたり | 1,000円 | |
この他、実費（印紙、郵券、通信費等、業務遂行にあたって現実に支出した費用）が別途必要となります。
完済した貸金業者に対する過払い金返還請求の場合、以下の特例があります。
- 過払い金返還額が10万円以下の場合は、基本報酬は発生しないものとします。
時効援用事件令和６年９月１８日改定
| 相談料・着手金 | 回数・時間にかかわらず | 0円 | |
| 基本報酬 | 1社あたり | 裁判対応が不要な場合 | 30,000円 |
| 裁判対応が必要な場合 | 50,000円 | ||
自己破産申立書作成業務
| 相談料・着手金 | 回数・時間にかかわらず | 0円 | |
| 定額報酬 | 申立て1回あたり | 同時廃止事件の場合 | 300,000円 |
| 管財事件の場合 | 350,000円 | ||
| 過払い金返還報酬 | 過払い金返還額の | 任意交渉の場合 | 20％ |
| 訴訟上請求の場合 | 25％ | ||
この他、印紙代や官報公告費、管財人の費用（管轄裁判所により異なります）等が別途必要となります。
個人民事再生申立書作成業務
| 相談料・着手金 | 回数・時間にかかわらず | 0円 | |
| 定額報酬 | 申立て1回あたり | 住宅ローンなしの場合 | 350,000円 |
| 住宅ローンありの場合 | 450,000円 | ||
| 過払い金返還報酬 | 過払い金返還額の | 任意交渉の場合 | 20％ |
| 訴訟上請求の場合 | 25％ | ||
| 返済代行手数料 | 1件1回あたり | 1,000円 | |
この他、再生委員の費用（管轄裁判所により異なります）や印紙代、官報公告費等が別途必要となります。
不動産登記の報酬・費用
不動産登記報酬令和５年１月１日改定
| 申請代理報酬 （申請１件あたり） |
所有権保存 | 50,000円 |
| 所有権移転 | 50,000円 | |
| 抵当権設定 | 35,000円 | |
| 抵当権移転・変更 | 30,000円 | |
| 抵当権抹消 | 25,000円 | |
| 登記名義人表示変更 | 20,000円 |
※不動産の筆数・戸数は10まで、評価額・債権額は5,000万円まで、価額に変動はありません。これらを超える場合は、お見積りをさせていただきます。
| 付随業務報酬 （１通あたり） |
住宅用家屋証明書取得 | 5,000円 |
| 評価証明書等取得 | 2,000円 | |
| 戸籍・住民票等取得 | 2,000円 | |
| 登記事項証明書取得 | 1,000円 | |
| 特別代理人選任申立書作成 | 50,000円 | |
| 不在者財産管理人選任申立書作成 | 50,000円 | |
| 遺言書検認申立書作成 | 50,000円 | |
| 遺産分割協議書作成 | 20,000円 | |
| 登記原因証明情報作成 | 10,000円 |
| その他の報酬 | 立会い | 20,000円 |
| 本人確認情報作成 | 50,000円 | |
| 出張日当（2時間以内の場合） | 20,000円 |
主な登録免許税
| 登記の種類・原因 | 税 率 | 住宅に係る軽減措置※ (租税特別措置法） |
|
|---|---|---|---|
| 所有者の住所や氏名の変更など | 1,000円×不動産の個数 | - | |
| 所有権の 移転 |
売買 | 課税標準額の2.0% ※平成24年4月1日から平成31年3月31日まで土地の軽減税率は1.5% |
個人が住宅用家屋を取得（売買および競落に限る）し、自己の居住の用に供した場合の移転登記（73条） 課税標準額の0.3% |
| 相続 | 課税標準額の0.4% | - | |
| 贈与 | 課税標準額の2.0% | - | |
| 所有権の保存 （新築建物） |
課税標準額の0.4% | ①住宅用家屋（72条の2） 課税標準額の0.15% ②特定認定長期優良住宅（74条） 課税標準額の0.1% ③認定低炭素住宅 （74条の2） 課税標準額の0.1% |
|
| 抵当権・ 根抵当権 |
設定 | 債権額・極度額の0.4% | 抵当権の債権額の0.1%（75条） |
| 抹消 | 1,000円×不動産の個数 ただし、同一申請なら2万円まで。 |
- | |
※詳細は司法書士にお問い合わせください
一般民事事件の報酬・費用
裁判書類作成（訴状・準備書面・答弁書）報酬
| 訴えの経済的利益 | 基本報酬 （消費税別） |
|---|---|
| 30万円まで | 30,000円 |
| 30万円を超えて60万円まで | 40,000円 |
| 60万円を超えて100万円まで | 50,000円 |
| 100万円を超える場合 | 80,000円 |
※上記の基準は、定型的な事件の場合の目安です。複雑な事件や非常に多くの証拠を必要とする事件の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※実費はご負担頂きます。
訴訟代理報酬（債務整理・過払い金返還請求を除く）
| 経済的利益 | 着手金 （消費税別） |
成功報酬 （消費税別） |
|---|---|---|
| 50万円まで | 50,000円 | 経済的利益の10％ |
| 50万円を超え90万円まで | 60,000円 | 経済的利益の15％ |
| 90万円を超え140万円まで | 80,000円 | 経済的利益の20％ |
※上記の基準は、定型的な事件の場合の目安です。複雑な事件、非常に多くの証拠を必要とする事件の場合は、別途お見積りさせて頂きます。
※実費はご負担頂きます。
相続放棄の報酬・費用
| 件名 | 基本報酬 （消費税別） |
|---|---|
| 相続放棄申述書作成 | 1名の場合 4万円 2名の場合 6万円 3名の場合 8万円 以降、1名追加につき2万円増額となります |
| 戸籍等収集 | 1通につき2,000円 |
※実費はご負担頂きます。
商業登記の報酬・費用
| 件名 | 基本報酬 （消費税別） |
|---|---|
| 株式会社の設立 | 60,000円 |
| 有限会社から株式会社への商号変更 | 60,000円 |
| 役員変更 | 25,000円 |
| 新株発行 | 50,000円 |
| 本店移転 | 同一管轄内の移転 40,000円 |
| 他管轄への移転 50,000円 | |
| 目的の変更等 | 30,000円 |
| 資本減少 | 30,000円 |
| 解散 | 30,000円 |
| 清算人の登記 | 25,000円 |
| 清算結了 | 20,000円 |
主な登録免許税
| 登記の目的 |
税率・税額 | 備 考 |
|---|---|---|
| 株式会社の設立 | 資本金の額の0.7% （これによって計算した税額が150,000円に満たない場合は、申請一件につき150,000円） |
定款認証92,000円 （電子認証52,000円） |
| 合名・合資会社の設立 | 申請一件につき60,000円 | （定款認証不要） |
| 有限会社の株式会社への商号変更 | 設立30,000円、解散30,000円 （合計60,000円） |
|
| 役員変更 | 申請一件につき30,000円 （資本金の額が1億円以下の会社については10,000円） |
|
| 資本金の増加登記 | 増加した資本金の額の0.7%（これによって計算した税額が30,000円に満たない場合は、申請一件につき30,000円） | |
| 本店移転 | 同一管轄間移転 30,000円 他管轄への移転 60,000円 |
他管轄移転の場合 (30,000円+30,000円） |
| 目的の変更等 | 申請件数1件につき30,000円 | 登記事項の変更、消滅、廃止の登記は共通 |
| 取締役会等の変更 | 申請件数1件につき30,000円 | |
| 資本減少 | 申請件数1件につき30,000円 | |
| 解散 | 申請件数1件につき30,000円 | |
| 清算人の登記 | 申請件数1件につき9,000円 | |
| 清算の結了 | 申請件数1件につき2,000円 |
